防衛特別法人税のポイント（令和8年4月1日以後の事業年度から適用）

目的と性質
- 防衛費の財源確保のために創設された「目的税」
- 恒久制度の可能性あり（当面は終了時期なし）
対象法人
- 通常の法人税納税義務がある法人すべて（株式会社、合同会社、一般社団法人など）
- 対象外：
  - 収益事業を行わない公益法人や人格のない社団等
  - 基準法人税額が年500万円以下の法人（概算目安：所得2,400万円以下）
税額計算
- （基準法人税額 − 500万円） × 4%
- 基準法人税額とは、各種税額控除を差し引く前の法人税額
申告手続き
- 0円でも必ず申告が必要（未提出は違反）
- 申告書の様式が変わり、別表一が「3枚構成」（一枚目・次葉一・次葉二）になる
- 令和9年4月以後に開始する課税事業年度にいおては 中間申告も必要
期限
- 確定申告：事業年度終了後2カ月以内

⚠️ 今後の注意点

提出漏れリスク：様式が3枚構成になるため、特に「次葉」の提出漏れに注意。
基礎控除500万円の適用確認：自社が対象外になるかどうか、毎期確認が必要。
中間申告の新設：令和9年以降は、法人税・地方法人税に加えて防衛特別法人税の中間申告も必要。
法改正リスク：税率や控除額は将来的に変わる可能性あり。国税庁の最新情報を常にチェック。※詳しくは、こちらをご覧ください。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf
実務の複雑化：法人税、地方法人税に加えての対応となるため、税務ソフトや申告体制の早期整備が必要。

📌 まとめ

防衛特別法人税は「法人税に上乗せされる目的税」で、基本的には 法人税を納めている会社すべてが対象です。ただし、基準法人税額500万円以下の小規模法人は免除されます。今後は 様式変更による提出漏れや 中間申告の導入が実務上の大きな注意点になります。