起業をお考えのお客様
起業・開業すると決まりましたら、事業形態を決めなければなりません。個人と法人の特徴
| 特徴 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 信用力 | 対外的信用力が相対的に低い | 対外的信用力が相対的に高い |
| 税率 | 所得が大きくなるにつれ、税率が上がる | 所得800万円を境にして、税率が一律 |
| 決算期 | 毎年12月31日 | 自由に決めることができる |
| 役員報酬・ 退職金 |
経費にはならず、事業所得となる | 法人で損金となり、給与所得控除等が受けられる |
| 家族への 給与 |
専従者給与としての届出が必要となり、配偶者控除・扶養控除が受けられない | 家族への役員報酬等を支給することで、所得分散ができる |
| 生命保険 | 経費にはならない | 法人の経費で生命保険を掛けること ができる |
| 交際費 | 全額経費となる | 一部経費にならない |
| 青色申告 特別控除 |
条件を満たせば、65万円の控除が受けられる | 適用なし |
| 住民税 均等割 |
法人住民税は発生しない | 赤字でも最低7万円の法人住民税発生する |
法人成り
個人事業として営業していた事業を、新規に設立した法人に移転した上で営業を継続していくことを法人成りと言います。この法人成りをなぜ行うかというと、事業がある程度の規模になると、法人形態をとった方が法人税と所得税の課税構造の違いから全体の税負担の軽減が可能となったり、社会的信用度の観点からのメリットがあるからです。
会社設立の流れ（参考）
１．基本的事項の決定
２．類似商号のチェック
３．印鑑の作成
４．定款の作成
５．定款の認証
６．資本金（出資金）の払込み
７．会社設立登記申請・印鑑登録
８．会社設立・登記簿謄本の発行
９．その他の手続き
