「相続税はお金持ちだけのもの」と思っていませんか？

国税庁の最新データによれば、相続税の課税割合は 10人に1人（9.9％） まで増えています【国税庁HP（相続税の申告事績）】。さらに、申告漏れや無申告に対する調査も強化され、追徴課税が行われるケースが増えています。

この記事では、相続税初心者の方に向けて、最新の申告・調査の動向などをやさしく解説します。

令和6年12月発表の国税庁資料（相続税申告事績・調査事績）に基づき作成しています。具体的な税額や申告要否は、財産状況やご家族の構成によって異なります。必ず税理士等の専門家にご確認ください。

1. 相続税申告の最新データ

令和5年の被相続人数は 約157万人。そのうち相続税の申告が必要となったのは 15.6万人 で、課税価格の総額は 21兆6千億円、申告税額は 3兆円超でした。

➡ 相続税は「限られた人だけの税金」ではなく、一般家庭にも十分関係のある税金になっています。

2. 申告漏れが多い財産とは

国税庁の調査によると、申告漏れが多い財産は次のとおりです。

• 現金・預貯金（タンス預金や名義預金も含む）

• 有価証券（株式・投資信託など）

• 不動産以外のその他財産

➡ 「少額だから大丈夫」と思った口座や保険でも、調査対象になり追徴課税が発生するケースがあります。

3. 税務調査が強化されるケース

• 実地調査件数は 8,556件（前年比104%）

• 無申告による追徴税額は 123億円と過去最高

• 海外資産に関する調査も強化中（国際的な情報交換を活用）

➡ 「申告しなければ分からない」という考えは通用しません。

4. 今日からできるアクション

• 財産のリスト化（預金・不動産・保険など）

• 贈与や資産移動の記録を残す

• 判断に迷ったら 相続税・贈与税に強い専門家 に相談

➡ 相続税は事前の準備＝最大の節税対策になります。