収入や経費・3大控除に加え、基礎控除／扶養控除の改正点をサッと確認。e-Taxの便利ワザも一緒に。迷ったら気軽に当事務所へご相談ください。

改正ポイント（まずここだけ）

• 基礎控除が拡充・段階化
  
  合計所得に応じて58〜95万円に。給与だけの人は収入約200万円以下で95万円など、所得帯で金額が変わります（従来の48万円から見直し）。※2,350万円超の扱いは従来どおり。国税庁

• 給与所得控除の最低額が65万円に
  
  給与の人の見積もり・年末調整／確定申告の数字が変わる可能性あり。家族の扶養判定にも間接的に影響します。国税庁

• 扶養控除・配偶者関係の“所得要件”が58万円以下へ
  
  扶養親族・同一生計配偶者の合計所得要件が48万→58万円以下に。給与のみなら収入123万円以下が目安。国税庁+1

• 特定親族特別控除が新設
  
  生計一の19〜23歳の親族で所得58万超〜123万円以下なら、納税者側で最大63万円を控除（申告で適用）。国税庁+1

「4ステップ」

1. 集める：収入は全部（事業・給与・年金・不動産・配当・売却益・仮想通貨・一時所得）。証憑をまとめる。

2. 分ける：経費は「よくある10種」（家賃／通信／交通／消耗品／広告／光熱／新聞図書／保険（事業）／車両／仕入・外注）。迷う支出はメモ（日時・相手・内容・金額）。

3. 控除を拾う：医療費・寄附金（ふるさと納税）・生命保険料の3大控除を一覧化。ほかの控除も要チェックです。

4. 出す：窓口 or 郵送で提出。e-Taxならさらにラク。

e-Taxのここが便利（マイナンバーカードあり）

• 医療費・源泉徴収票・寄附などが自動入力（マイナポ連携）。国税庁+1

• 還付が早い傾向（目安：約3週間）。進捗もWEBで確認可。国税庁+1

よくある質問（超短縮）

• 特定親族特別控除は全員に使える？ → 19〜23歳・所得帯限定です。金額は所得に応じて変動。国税庁

• 基礎控除はいくらになる？ → 所得帯ごとに58〜95万円。自分の見込み所得で確認を。国税庁