福岡国税局データから見る、これから注意したい所得税・消費税

「毎年きちんと確定申告しているから大丈夫」

そう思っている方ほど、最近の税務調査の動きを知っておくことが大切です。

福岡国税局が公表した令和6事務年度の資料を見ると、

税務署のチェックは、以前よりも身近で現実的なものになっています。

税務調査は“効率重視”の時代へ

最近の大きな特徴は、税務調査が次のように変わってきている点です。

• AIを使って申告内容を分析

• 「確認が必要そうな人」を絞って調査

• 調査件数は 38,620件（過去最高水準）

➡ 偶然選ばれるのではなく、申告内容や取引の特徴から選ばれる時代になっています。

電話や文書での「簡易な接触」が増えています

特に増えているのが、いわゆる「簡易な接触」です。

• 税務署から突然、電話や文書で連絡

• 申告内容について説明を求められる

• 内容次第で修正申告や追加納税へ

「調査じゃないから安心」と思いがちですが、実際には追徴税につながるケースも少なくありません。

今後、特に注意したいポイント① 無申告・申告漏れ

無申告や申告漏れは、今も重点的に調査されています。

• 所得税の無申告　　　1件あたり追徴税額：約 340万円

• 消費税の無申告　　　1件あたり追徴税額：約 290万円（過去最高水準）

➡「少額だから」「忙しかったから」は通用せず、あとから大きな負担になる可能性があります。

今後、特に注意したいポイント② 副業・ネット収入

次のような収入は、申告漏れが多い分野です。

• 配達業・業務委託

• ネット通販・フリマアプリ

• アフィリエイト・広告収入

• デジタルコンテンツ販売

• 暗号資産（仮想通貨）の売却益

➡「副業だから」「会社員だから関係ない」という考えは危険です。

今後、特に注意したいポイント③ 海外取引・海外資産

海外に関係する取引も、しっかり見られています。

• 海外証券・海外不動産

• 国外送金

• 海外口座

情報交換制度により、税務署が把握できる仕組みは整っています。

消費税の還付申告も要注意

消費税の還付申告は、特に厳しくチェックされています。

• 書類不備や内容に疑問がある

• 還付が一時ストップ

• 実地調査に進むケースも

➡「戻ってくるはずのお金」が、すぐに戻らないこともある点に注意が必要です。

まとめ：最大の節税は「正しく申告すること」

最近の調査事績から分かるのは、

• 税務署は「件数より中身」を重視

• データとAIを前提に調査

• 「知らなかった」は理由にならない

という現実です。

節税とは、無理に税金を減らすことではありません。

正しく申告し、余計な追徴税を払わないことが、一番の安心につながります。

少しでも不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

確定申告が間もなく始まりますので、お気軽にご相談ください。本年もよろしくお願いいたします。