国税庁の令和7年度査察概要をもとに、脱税事例から学ぶ税務リスクを解説。法人、個人事業主、SNS事業者、相続税・贈与税に強い税理士へ相談すべき場面も紹介します。
令和8年6月公表の国税庁資料をもとに作成。出典：国税庁「令和7年度 査察の概要」
要点3つ
- 令和7年度の告発件数は82件 悪質な脱税事案として、検察庁へ告発されています。
- 脱税総額は告発分で84億円 1件あたりの脱税額は1億200万円です。
- SNS事業者・海外取引・消費税不正還付が重点対象 インフルエンサー、イラスト販売、架空経費、海外預金などの事例が紹介されています。
目次
- 査察とは何か
- 今、見られている税務リスク
- 受注につながる読者への伝え方
- よくある質問
- ケーススタディ
- アクションプラン
- お問い合わせ
査察とは何か
査察とは、悪質な脱税を調べる制度です。普通の税務調査より重い手続きです。
国税庁資料では、査察制度の目的を、悪質な脱税者に刑事責任を追及することとしています。
つまり「うっかりミス」ではなく、意図的な隠ぺいや仮装が問題になります。
たとえば、次のような行為です。
・売上を抜く
・架空の外注費を入れる
・実在しない仕入を計上する
・海外口座に不正資金を隠す
・相続財産を申告しない
ここで大切なのは、「自分には関係ない」と思わないことです。
最初は小さな処理ミスでも、放置すると説明できない経理になります。
今、見られている税務リスク
今回の資料で特に目立つのは、SNS・海外取引・消費税です。
美容系インフルエンサーの広告代理会社では、取引事実のない業務委託費が問題になりました。
また、SNSで海外顧客へイラストを販売する事業者が、海外イベントの売上を一部除外した事例もあります。
「ネットの売上だから分からない」、「海外取引だから見つからない」、そう考えるのは危険です。
消費税では、不正還付の事案も告発されています。
国税庁はこれを、国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い事案と説明しています。
節税は、制度を正しく使うことです。
脱税は、事実を隠すことです。
この違いをはっきり分ける必要があります。
「税理士に相談するほどではない」が一番危ない
多くの方は、最初から悪いことをするつもりはありません。ただ、次のような状態は要注意です。
・現金売上の管理があいまい
・請求書と入金が合っていない
・外注費の内容を説明できない
・領収書だけで判断している
・家族や知人への支払いが多い
・相続財産の全体像が見えていない
税務署に聞かれたとき、「なぜこの処理をしたのか」を説明できるか。これが大切です。
特に、相続では財産の漏れが問題になります。
相続税・贈与税に強い専門家へ、早めに相談しておくと安心です。
よくある質問
Q. 売上を少し入れ忘れただけでも危険ですか？
A. 単なるミスなら、早めの修正が大切です。ただし、何度も続く場合や意図的な除外は要確認です。
Q. 外注費は領収書があれば大丈夫ですか？
A. 領収書だけでは不十分な場合があります。作業内容、契約、成果物、支払実態も確認されます。
Q. 節税相談だけでもできますか？
A. できます。無理な節税ではなく、正しい処理とリスク確認を行います。
ケーススタディ
SNSで商品紹介をしている個人事業主Aさん。売上は伸びていましたが、経理は後回しでした。
広告収入、紹介料、海外イベント収入が混ざり、どれを申告すべきか分からなくなりました。
相談後、まず売上の入金元を整理。次に、経費の内容を一つずつ確認しました。
結果として、申告前に不足資料を把握できました。危ない処理も早めに修正できました。
税務対策は、申告直前では遅いことがあります。大切なのは、日ごろから説明できる形にすることです。
アクションプラン
今日から次の3つを確認してください。
- 売上をすべて記録しているか
- 経費の内容を説明できるか
- 消費税・相続税の判断を先送りしていないか
不安がある場合は、「税務署に聞かれる前」に整理しましょう。
売上が増えた方、SNS収入がある方、消費税や相続税に不安がある方は、早めにご相談ください。
正しい節税と、将来の税務リスク対策を、あなたの状況に合わせて一緒に整理します。
