「毎年きちんと法人税申告をしているから安心」

そう思っている経営者の方も、最近の税務署の動きを知っておくことが大切です。

福岡国税局が公表した令和6事務年度の資料を見ると、

法人税の申告額は過去最高となる一方で、

税務調査では「内容のチェック」がより厳しくなっています。

法人税の申告状況はどうなっている？

まずは申告事績です。

• 法人税の申告件数：約16万件（前年比101.9％）

• 申告所得金額：約2兆4,494億円（過去最高）

• 申告税額：約4,707億円（前年比3.3％増）

➡ 黒字企業が増え、会社全体として「稼いでいる」状況が見えます。その分、税務署の関心も高まっていると考えられます。

税務調査は「件数より質」の時代に

次に調査事績を見てみましょう。

• 法人税の実地調査件数：2,784件

• そのうち申告漏れがあった法人：約78％

• 調査1件あたりの追徴税額：約202万円

➡ 調査件数は横ばいでも、「問題がありそうな法人」を狙って調査しています。

不正やミスが多いポイントは？

不正の内容を見ると、次の点が目立ちます。

収入の問題

• 売上の計上漏れ

• 雑収入（助成金・補助金など）の除外

経費の問題

• 架空外注費・架空経費

• 実態のない経費計上

➡ 特に経費関係は、全体の約5割を占める重点チェック項目です。

今後、特に注意したい法人のタイプ

調査事績から、今後注意すべき法人像が見えてきます。

• 黒字だが利益が急に増えた

• 現金取引や外注が多い

• 消費税の還付申告をしている

• 海外取引や国外送金がある

• 実態があるのに申告していない（無申告）

特に無申告法人への追徴税額は、**前年比約1.9倍（約3億2,500万円）**と急増しています。

消費税・源泉税も見られています

法人税だけでなく、次の税目も要注意です。

• 消費税　　　　　還付申告法人の調査で 約6億円 の追徴

• 源泉所得税　　　非違があった事業者の追徴税額：約9億円（前年比131％）

➡ 給与・外注費・報酬の処理は、法人税とセットで見直されやすいポイントです。

まとめ：最大の対策は「日頃の整理」

最近の税務調査から分かることは、とてもシンプルです。

• 税務署は「数字の動き」を見ている

• 申告していても安心ではない

• 節税よりも「説明できる申告」が重要

無理な節税より、正しく申告し、余計な追徴税を防ぐことが最大の安心につながります。

少しでも不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。