相続で一番大切なのは「税金の軽さ」より家族の合意です。手順は①見える化→②合意形成→③書面化→④資金準備。これだけで多くのトラブルは回避できます。

1. 今日からできる5アクション

• 家族資産のざっくり棚卸し（＝持ち物リスト化）。現預金／不動産／有価証券／自社株／保険／借入／デジタル資産まで。名義と残高を一覧に。

• 相続人マップ作成（家系図＋連絡先）。戸籍の取り寄せ方法もメモ。

• 家族ミーティングの予告（議題は価値観の共有。配分は急がない）。

• 納税資金メモ（相続税は原則10か月以内に申告・納付＝要確認）。

• 重要書類の一元保管（登記簿・通帳・保険証券・パスワードの管理方法）。

2. もめやすいポイントと予防策

• 不動産の分け方：共有は火種。→ 代償分割（誰かが取得し他へ現金調整）や換価分割を第一候補に。

• 自社株・事業承継：経営権と財産権を分離（議決権は後継者、他は代償で調整）。

• 遺留分（＝最低取り分）：事前に遺留分試算で衝突を回避。

• 生前贈与：将来の持戻し等に注意。最新制度は要確認。

3. 遺言・生前対策の使い分け（やさしく）

• 公正証書遺言：最も安全。検認不要で手続きがスムーズ。

• 自筆証書遺言（法務局保管）：費用控えめ。方式ミス（自筆証書遺言の“決まりごと”を外してしまうこと）を回避し保管。

• 家族信託（民事信託）：認知症対策・不動産管理に有効。ただし設計は専門家と。

• 生命保険の受取人設計：納税資金の確保に有効（課税関係は要確認）。

• 共有回避の原則：不動産・株は誰が持つかを決め、他は現金等で調整。

Q&A

Q. まず何から？

A. 一覧表づくり。数字が出ると話が前進します。

Q. 節税は？

A. 「節税」より家族の円満が先。節税策は合意を壊さない範囲で検討

（当事務所は「相続税・贈与税に強い」視点で伴走）。

迷ったらまずお問い合わせください。